【FP監修】今さら聞けないiDeCoのしくみ！メリデメも解説！

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回はiDeCoについて、分かりやすく解説していきます。

iDeCoもNISAと同様の非課税制度であり、よく新NISAと一緒に話題になっています。

税制優遇という観点からみると、2024年1月からスタートした新NISAよりも、iDeCoの方が圧倒的に有利です。

しかしながら、NISA口座とiDeCo口座の開設数を見たときに、圧倒的にNISA口座の開設数の方が多い状況です。

ではなぜ税制優遇が新NISAよりもiDeCoの方が優れているのに、iDeCoを始めていない人が多いのでしょうか？

iDeCoのメリット・デメリットについて

まずは、iDeCoのメリットからまとめていきます。

iDeCoのメリットは主に3つあります。

• 拠出額全額所得控除
• 運用益非課税
• 退職所得控除

一方でデメリットも存在します。

考えられるデメリットは主に3つです。

• 途中引き出し（解約）原則不可
• 元本保証なし
• 金融商品の種類が少ない

iDeCoのメリットとデメリットを比較したうえで解説していきますね。

メリデメを考えても、iDeCoを活用するメリットは大きいと言えます。

一般的にサラリーマンといわれる人々は、稼いだ分だけ税金が発生する「所得累進課税制度」となっています。

また、サラリーマンは、節税対策が限られているのも事実です。

iDeCoのメリットである、「全額所得控除」はサラリーマンにうってつけの節税対策兼老後資金対策にもなり得る、一石二鳥の金融商品と言えます。

企業が退職金制度を設けているかどうかで拠出額は変わりますが、上限値としてだいたい20,000円くらいは毎月拠出可能となります（一部例外あり）。

iDeCo投資を活用した場合

例えば毎月20,000円をiDeCoに投資して、年間24万円を運用したと仮定します。

この24万円が全額所得控除になるというのは非常に大きいメリットがあります。

職種や年齢、地域などによって年収に差が生じるかと思いますが、手元の資金対策や稼いだ分の税金対策として考えるのであれば、iDeCoのメリットは大きいのではないでしょうか。

なぜなら税金も減らせるうえ、掛けた分を元本保証ではないにせよ運用してくれるからです。

また、自身の指図によって運用ができることもメリットのひとつです。

そして運用益は非課税となるため、この点は新NISAと変わらないです。

iDeCo最大のメリット

iDeCo最大のメリットは、iDeCoの資金を受け取る際、退職所得控除が使える点です。

これは受け取る金額にもよりますが、ほぼ非課税で受け取れる可能性が高いです。

iDeCoは退職金扱いとなり、この「退職所得控除」が使えるといった仕組みです。

非常に魅力的です。

ただ注意点として、企業年金等に加入している場合は、その金額とiDeCoの金額が合算されてしまうため、場合によっては大きな金額となり、受取時に少し課税される可能性もあるため、注意が必要です。（事前に確認しておきたい点です）

これらの大きな税制優遇措置があるにもかかわらず、多くの人はiDeCoよりも新NISAの開設しています。

おそらくこれからお話するデメリットが大きな要因であると考えられます。

iDeCoの活用が少ない最大の理由・デメリットは？

それは、原則iDeCoが途中解約や引き出しができない点にあると考えています。

人生にはライフイベントというものが存在し、独身から結婚や出産、マイホームやマイカーの購入、老後など、人生のステップを歩んでいけば、いろいろなイベント事に遭遇します。

その度に資金を必要とすることもあるでしょう。

将来何にいくらくらいかかるか不透明の中、いざというとき、はたまた資金を必要とするときに、iDeCoのお財布からお金を引き出せないという点が、多くの人をiDeCoから遠ざけている可能性があると考えています。

iDeCoを活用している人の共通点として、ある程度手元に余裕資金があり、銀行預金ではなく投資に回したい人が口座を開設している印象があります。

一方で、あまり貯蓄ができていない人や、将来の必要資金が見える化できていない人は、iDeCoより、いつでも解約できる新NISAからスタートしている印象があります。

そもそも新NISAもiDeCoも長期保有前提商品であるため、途中解約前提の話ではないのですが…　

まとめ

iDeCoの解約は原則できないですが、掛金停止や減額といった措置を取ることは可能です。

そのため、最初は掛金を多めに拠出していたものの、途中から払込が厳しくなってきたなどの場合は、毎月の拠出額を減らしたり、掛金の停止を選択することができます。

拠出額を減らすことで無理のない範囲で拠出をすることができ、また払込停止を選択すれば、毎月拠出はなくなり、すでに拠出した金額も元手に運用会社が運用してくれるため、これはこれで良い制度だと考えます。

ただその場合、iDeCoの口座管理手数料などが差し引かれるため（一部の会社はなし）、運用益よりも手数料の方が多いと、手数料で取られて徐々に資金が減っていく可能性があるので注意が必要です。

また、iDeCoの方が、NISAと比較し選択できる金融商品が少ないことも、iDeCoよりも新NISAの方に目を向ける要因になっていると考えています。

とは言いながら、税制優遇はとても優秀なので、取り組める方は取り組んでほしい思います。

iDeCoの毎月の最低拠出額は5,000円となります。

iDeCoを始めたい方は、まずは5,000円からスタートして、余裕が出てきたら増額措置などをして、拠出額を徐々に上げていっても良いと思います。