【FP監修】意外と知らない、2025年問題とは！？

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回のテーマは来年やってくる2025年問題についてです。

2025年まであと半年です。

あっという間です・・・

さて、今回のテーマにおいて、何が問題かと言うと、団塊の世代（1947年～1949年に生まれた世代）が全員75歳以上になり、社会保障費の圧迫が懸念されているということです。

少子高齢化が及ぼす影響

75歳になると後期高齢者という扱いになり、一定の収入がある人など諸条件を除けば、原則医療機関においては1割負担と少なくなります。

基本的に高齢者の方は収入源が年金のみとなるので、医療機関における1割負担はとても助かると思います。

しかし、みなさんご存知のように、日本は異例の少子高齢化社会に突入しています。

この医療機関における1割負担というのは、1割を高齢者の方が負担し、残りは税負担となります。

この税負担分が、実は社会保障費を圧迫しています。

しかも年齢が高くなればなるほど健康リスクも上昇し、入院・通院が多くなります。

この社会保障費の多くは現役世代（20歳前後から60歳前後）が納めています。

ところが、その納めている税金よりも、社会保障費として出ていくお金の方が多くなっていくという問題が発生します。

国はこの社会保障費を抑制すべく躍起になっている状況です。

例えば、薬局で先発医薬品ではなくジェネリック医薬品を推奨してきたり、健康経営やセルフメディケーションといった制度を設けています。

健康経営やセルフメディケーションは、従業員の福利厚生の一環として従業員の健康をサポートすることで医療機関の受診を減らし、社会保障費の削減を目指せるものとしています。

最近は健康ブームも高まっており、老若男女問わずジムに通っていたり、有機野菜の摂取、良質な睡眠の確保など、健康維持志向が強い方が多くなった気がします。

医療機関に通う母数（回数）が減れば社会保障費全体が抑制されるので、社会保障費の財政としては助かります。

しかし、現状は高齢化社会であり、年齢が上がれば当然ながら病気など健康リスクも上昇し、結果として通院・入退院の繰り返しなどで社会保障費の財政を圧迫するという状況です。

その社会保障費を納めている現役世代の数も減少となれば、納める人口も減るので、当然ながら逼迫します。

社会保障制度の今後について

年々、社会保障費は増加傾向にあります。

国としては、何とかこの社会保障制度を維持すべく様々な議論を交わしています。

これはあくまで、わたしの予想にはなりますが、一番社会保障費を圧迫しているものとして、健康保険3割の部分と高額療養費制度があると考えています。

特に高額療養費は年収によって上限は変わるものの、基本的に多額の医療費はこの高額療養費制度によって保障されるため、思ったよりも医療費がかからなかったという人も多いと思います。

ただこの制度が果たしていつまで継続できるか、という懸念を感じています。

健康保険に関して言えば、現状3割負担のモノが、もしかしたら4割、5割と負担割合が多くなる可能性も考えられます。

高額療養費制度も自己負担分が多くなる可能性もゼロではないと考えます。

そもそも高額療養費制度はいくつか条件があり、計算上は月初から月末まで。

また、月の途中から翌月の途中までの場合はそれぞれの月で計算されます。

そして、1つの医療機関において、その月の支払額が21,000円以上のものに限られ、1つの医療機関であっても、医科と歯科、入院と外来は分けて計算されるため、大きな治療費などが発生していないとなかなか一定の金額に到達するのは難しいと考えます。

自らの健康維持を意識することで、健康寿命の延長や病的リスクの減少、はたまた出費も減らせるはずです。

毎月の通院費・薬剤費だけで数千円・数万円かかっている人もいます。

まとめ

2025年問題はほぼ確実に到来し、社会保障費に関して現在国としても試算していると思いますが、何かしらの「調整」を検討しているのではないでしょうか。

そのしわ寄せが高齢者に向けられるのか、はたまた現役世代に向けられるのか、実際問題高齢者で一定の年収がある者は健康負担1割ではなく2割になるなど、高齢者にも負担のしわ寄せがきています。

そして我々現役世代にも負担が増えてくる可能性は大いにあります。

インフレだけではなく、この辺りも今後注視していきたいです。