【FP監修】出生率がついに70万人以下に……少子高齢化が与える影響とは？

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回は、日本の人口維持を左右すると言っても過言ではない、少子高齢化が加速する話についてまとめていきます。

つい先日、日本の出生率がついに70万人を下回ったと発表されました。

一時出生率が全盛期だった時代は120万人を上回っていた時期もありました。

その全盛期の出生率から50万人減ということで、いよいよ国も焦り始めたのでしょう。

様々な対策を取っていますが、いずれも有効な手段とはなっていないのが現状です……

少子高齢化の要因はどこにあるのでしょうか？

若い世代の減少や、晩婚化・晩産化が要因にあると考えています。

意外にも婚姻率は上がってはいるものの、出産までは至っていないのでしょう。

特に東京都は全国で最下位で、出生率が1％を切っていたというニュースが流れていたのはおそらく鮮明に記憶にあることでしょう。

つまり、東京都内のご家庭で、世帯によっては生む世帯と生まない世帯があるということを意味しています。

それでも東京の人口が多いのは日本の首都であり、様々な文化やエンターテインメントが集結している場所でもあり、そして様々な施設も整っており便利であることなどが要因でしょう。

また、地方から都内に流入しているという現象も、東京都の人口を押し上げている要因となっています。

少子高齢化が与える影響とは

ただ人口の減少というものは、日本経済にとって、かつ社会保障という観点からも暗い影を落とすことにもつながります。

人口が減るということは、労働人口も必然的に減るため、あらゆる業界で人手不足が叫ばれます。

むしろ現在進行形です。

現状は人手不足を補うため、女性や高齢者の雇用、はたまた外国人労働者の雇用までと手広く補填していますが、もはや限界です。

真の意味での労働者不足の解消にはなっていません。

また現役世代が減ることで社会保障にも多大な影響がでます。

社会保障制度を維持するための保険料収入が減るため、必然的に現役世代から公的保険料の増額などで補うほかないからです。

そして、昨今大企業を筆頭に給与の底上げの話も出ていますが、物価上昇に追いついておらず、トントンか、もしくは微減状態で、なかなか国民のお財布の紐が緩まず、結果として消費に回らない現状となっているのです。

それに追い打ちをかけるように、昨年から始まった「新NISA」制度。

今後年金等も当てにならないため、少しでも多くの預貯金を投資などに回して将来の資金対策を取っている人も数多くいらっしゃいます。

これだと投資にお金が回っており、結果として消費物にはお金お使っていない形となり、なかなか景気に反映されにくい状況となっています。

想定を上回るペースで少子化が進めば、年金や医療、介護の支え手が減って財政が成り立たなくなる可能性も出てきます。

少子化は高齢者の生活にも影響し、全世代の問題として考えなければいけません。

若い人は社会保険料などの増加で、子どもを産むのをためらうほどの負担増の中にいますが、それが増えればさらに厳しい状況に陥ります。

少子化の大きな要因は未婚化や晩婚化です。

「将来にわたり安定的に働き、収入を得られるかどうか」その不安が、若者を家族形成から遠ざけていることを、直視すべきだと私は考えます。

壁のひとつが、雇用・労働慣行であると考えています。

正規雇用の人が子育てでいったん離職すれば、再就職は非正規となる場合が多く、キャリア形成や収入面で大きな損失となるケースもあります。

「育児は女性」という性別の役割分担意識も大きな課題です。現代では、この意識も大きく変わりつつありますが……

日本の家事・育児負担は、先進国の中でみても飛び抜けて女性に偏っています。

これらは少子化が社会問題になった1990年代から繰り返し指摘されてきました。

政府が2023年に決めた少子化対策でも、児童手当や支援サービスの充実などとともに取り上げられていますが、踏み込みは十分とはいえません。

やるべきことは多岐にわたります。

長時間労働の見直しはもちろん、働く場所や時間を柔軟にする、多様な正社員制度を導入する、正規転換や転職によるキャリアアップをしやすくする――などがあげられます。

働き方・暮らし方の根本にまで踏み込む必要があるのです。

まとめ

日本全体として当面の人口急減が続くのは避けられません。

それに耐えうる社会保障制度、地域・社会機能の維持に知恵を絞らないといけないと考えます。

年金、医療、介護などは現役世代の保険料で引退世代を支える「仕送り方式」になっています。

出生数の減少は支え手の縮小に直結し、制度の持続性を揺さぶっているのが現状です。

とにかく議論も大事ですが、まずは最初のステップとして、思い立ったらまず「行動」に移してみることでしょう。

議論が長引き対策が遅れれば、いよいよ衰退の一途を辿ってしまうでしょう。

経済が貧困化すれば、日本全体の治安も悪化する傾向にあります。

そして、国民一人ひとりが、当事者として考えなければいけない時が来ているのです。