【FP監修】住宅ローン減税につきまして

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回は、マイホームの購入を検討している人であれば、誰しも一度は聞いたことがある住宅ローン控除についてまとめていきます。

サラリーマンができる最大の節税といわれる住宅ローン控除ですが、今年2025年12月31日までの入居を最後に、翌年2026年以降はこの制度が延長されない限り終了する予定となっています。

そういう意味で、この制度がある状況の中で、マイホームの購入を検討している人も多いと聞きます。

ある意味で今年は住宅購入の特需期間かもしれません。

ただ過去にもこの制度が終了する話もありましたが、結果として制度は延長する形となりまりました。

おそらくこれは私の考えですが、2026年以降も続く可能性は高いのではないかと考えています。

控除額の違いについて

優良住宅か、さらには借入年度によって控除の上限額が違います。

また中古もいろいろ細かい規定が存在します。

＜住宅の種類と借入限度額の上限＞

住宅の種類		借入限度額				控除率	控除期間
		2022年 2023年	2024年		2025年
			一般の世帯	子育て世帯・ 若者夫婦世帯※1
新築住宅買取再販	長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	4,500万円	5,000万円	4,500万円	0.7％	13年
	ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円	4,500万円	3,500万円
	省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円	4,000万円	3,000万円
	その他の住宅	3,000万円	0円※2	0円※2	0円※2
既存住宅	長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅	3,000万円	3,000万円	3,000万円	3,000万円		10年
	その他の住宅	2,000万円	2,000万円	2,000万円	2,000万円

またサラリーマンが節税できる最大の方法とは言うものの、どれくらい節税効果があるかについて、下記の表でまとめています。

＜住宅ローン控除の最大控除額（2024年・一般の世帯の場合）＞

	住宅の種類	借入限度額	控除率	控除期間	最大控除額
					年間	期間合計
新築住宅買取再販	長期優良住宅・低炭素住宅	4,500万円	0.7％	13年	31.5万円	409.5万円
	ZEH水準省エネ住宅	3,500万円			24.5万円	318.5万円
	省エネ基準適合住宅	3,000万円			21万円	273万円
	その他の住宅	※2,000万円		10年	14万円	140万円
既存住宅	長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅	3,000万円			21万円	210万円
	その他の住宅	2,000万円			14万円	140万円

最大控除額とはいえ、非常に大きな節税効果ではないでしょうか？

もちろん、住宅ローン控除は年末における住宅ローン残債の0.7％で、毎月ローン返済をするわけなので、全体的なローン残債は年を追うごとに減っていきます。

つまり、住宅ローンが始まってある程度の期間は満額控除額を受けることができるかもしれないですが、ローン残債が減ってくると、満額ではなくなる可能性もあります。

住宅の環境によって借入限度額や控除期間が異なりますが、仮に13年間控除を受けられたとしても、13年間フルに最大控除額を受けられる人はおらず、徐々に減ってことでしょう。

まとめ

ローンを組んで、数年間は税金が安く感じるかもしれないですが、それは住宅ローン控除のおかげといっても過言ではありません。

もちろん節税対策はローン控除以外にもたくさんあるので、一概には言えませんが……

しかし、上記の図にもあるように、非常に大きな節税額だということは一目瞭然です。

そもそもこの制度は国民が住宅を購入するのに一役買っています。

いろんな意味で、住宅が売れれば、日本経済は潤うと予想されていたからです。

住宅が売れれば、家具家電も新調などで売れるでしょう。

それ以外にも通信・水道・ガスなどのインフラ設備、家具寝具、自動車など、いろいろなジャンルのモノが売れました。

そうすることで、住宅を中心に、様々なモノが売れるようになれば日本経済も潤うという考えです。

ところが、昨今の日本経済は少子高齢化対策などでかなり予算を割いています。

特に社会保障費は大きな支出を占めており、ついこないだは高額療養費の見直しを話し合われてたくらいです。

結局猛反発があり一旦保留になりましたが、国が財源確保のために、どこにメスを入れてくるか分かりません。

特に今国が注目しているのは金融所得と住宅ローン控除にかかる減税政策です。

金融所得における金融所得税率は現在20.315％。

これを上げてくる可能性だって考えられます。

事実、これも一時は税率を上げる話し合いがあったものの、富裕層から反発があり保留となっています。

しかも今回のテーマでもある住宅ローン控除も、2026年以降は延長する話がまだ出ていません。

住宅関係に携わる企業からは国に対して延長するような要望をきっと出していることでしょう。

そうでないと、住宅が売れなくなる可能性もあるからです。

私が一部の方から聞いているのは、住宅ローン控除があるからマイホームを買ったという人もいるくらいです。

少なからず住宅の購買意欲に影響は出るでしょう。

マイホーム購入はそんなに簡単ではないですし、お金もかかれば時間もかかります。

住宅ローン控除を受けて節税するのももちろん良いですが、しっかりと考えて検討してほしいものです。

とくに住宅ローンは長期にわたり続いていきます。

最近では住宅価格の高騰もあり、40年、50年ローンも出てきています。

しっかり返済計画を練り、無理のない範囲でローンを組んでいるかどうかなど、今の家計状況と将来の収支を見て返済計画などを検討する必要があります。

よくわからないという人は、ぜひお近くの金融機関もしくはお金の専門家と呼ばれるファイナンシャルプランナーにぜひ一度相談してみてください。

みなさんが望む形で住宅入手とローンを組んでほしいと切に願っています。