【FP監修】電気料金、期間限定値下げか？国の物価高対策について解説

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回は、来年2025年1月～3月の期間限定で電気料金の値下げが発表された件について、まとめていきます。

もともと電気料金に関しては、国の補助が入っていたため、電気料金は抑制されていました。

しかし、もともと電気を作るための燃料などを外国から輸入しているため、その輸入価格が下がったという背景もあり、燃料代も落ち着くとの見方から国の補助が2024年夏くらいに打ち切りとなっていました。

ところが、物価高もあり、国の補助が途切れ、個人や企業は実質上の電気料金値上げに四苦八苦している状況でした。

そのような状況下で、燃料の輸入価格がウクライナやロシアの問題でなかなか価格が下がらない状況が続いています。

物価高対策について

そして今年の秋口に新たに石破政権が誕生しました。

所信表明などでも言っていたように、いくつかあるうちのひとつに物価高対策を述べています。

今回はこの物価高対策として電気料金に対する補助を再開した流れになります。

これは国民にとってはありがたい話なのですが、現状は2025年1月～3月までの3か月限定となっています。

つまり、4月以降は不透明ということになります。

おそらく燃料の輸入価格の推移の様子を見ながら継続するか打ち切るかの判断をするのだと思います。

もし、可能なのであれば、燃料価格が落ち着くまで継続してほしいものです。

1月～3月といえば、まだまだ寒い時期が続きます。

そして、ほとんどの人が暖房を使用します。

特に寒いエリアの方（日本海側や東北・北海道）にとっては、大きなメリットに感じることでしょう。

最近は、スポット財政政策が多いように感じます。

スポット財政政策。

これは、私が勝手に表現していることですが、継続的に政策を行うのではなく、その時の状況を考慮して継続するか一時的に行うかの判断を行って政策を実行するものです。

定点的に行っているため、私はこれをスポットという言葉で表現しています。

まとめ

少し前までは新型コロナウイルスの対応で、多額の財政支出を行ってきました。

その額およそ30兆円超えです。

過去に類を見ない額となっています。

まだまだ新型コロナの影響は片隅に残っている状況です。

そして企業などに限定的に貸していたコロナの給付金の貸付もいまだに返済されていない金額も多額です。

その中で、国は国債を多く発行し（借金し）、多くの国民を守るために資金援助をしました。

これが約4年間ほどです。

このような経緯もあるのと、いまだに借金を抱えている国にとっては、継続的に資金援助するのは要検討となったのでしょう。

国は日本の財政状態を考えることはもちろん大事ですが、一番大事なのは国民ひとりひとりの生活を守ることだと考えます。

GDPは先進国の中でも下位から数えた方が早い状況となっていますし、国民一人当たりの所得も日本は低くなっているのが現状です。

逆に海外の人からすれば、日本は安い国と見ている人も多いですし、出稼ぎできていた外国人労働者も、昔の日本と比較すると、現代の日本は為替の問題で安くなってしまっているため、日本での就労にあまり魅力を感じなくなっている人も多いと聞きます。

経済的に困窮している人も増えていると聞きますし、その中での物価対策はとても大事だと思います。

今回の物価高策特は、オール電化にしている家庭にとっては、大いに恩恵を受けるのではないでしょうか。

2025年4月以降の電気料金と国の施策に注目していきたいところです。