【FP監修】いまさら聞けない、ふるさと納税のしくみ！

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回は「ふるさと納税」についてお話ししたいと思います。

この制度が始まってからしばらく経ち、すでに多くの方が利用されているかと思います。

しかし、最近多くの方とお話しする中で、いまだに「ふるさと納税」を「節税」と誤解している方が多いことに気づきました。

そこで、今回はこのテーマに触れたいと思います。

ふるさと納税とは？

まず、この制度の名称を改めて確認してください。「ふるさと納税」であって、「ふるさと節税」ではありません。

つまり、納税を行っているため、節税にはなりません。

この制度は、国が地方の活性化を目的に設けたもので、多くの方に利用してもらうことで地方に税金が流れる仕組みです。

ふるさと納税を行った方には、感謝の気持ちとして返礼品が贈られます。

例えば、東京都のような人口の多い地域に集中する税金を、地方に分散させることで地域の活性化を図る狙いがあります。

ふるさと納税の上限額は個々の年収や家族構成によって異なり、シミュレーションで自分に合った商品を選ぶことができます。

現住地に税金を支払っても特に恩恵がない場合、地方に同じ額を納税して返礼品を受け取れるのであれば、その方が良いと考える方もいるでしょう。

なぜ、ふるさと納税を「節税」と誤解してしまう？

さて、なぜ多くの方が「ふるさと納税」を「節税」と誤解しているのでしょうか。

それは、税金の支払いタイミングが関係しています。

ふるさと納税は、翌年の住民税の一部を前払いする形で、返礼品を受け取ることができるため、その分翌年の税額が減るように感じられます。

また、納税と返礼品の「購入」が結びつかず、税金を納めているという感覚が薄いことも一因でしょう。

改めて強調しますが、ふるさと納税は「節税」ではなく「納税」です。

最後に、東京都もふるさと納税を始めることが報じられました。

どのような返礼品が用意されるのか注目されています。

東京都も財政的な厳しさから、ふるさと納税を通じて資金を集めたいという狙いがあるのかもしれません。

ふるさと納税に関する最新情報は、総務省のウェブサイトをご確認ください。

参考リンク: 総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について

ふるさと納税の限度額例（年収450万円の場合）

• 独身または共働き：52,000円
• 夫婦：41,000円
• 共働き＋子一人（高校生）：41,000円
• 共働き＋子一人（大学生）：37,000円
• 夫婦＋子一人（高校生）：33,000円
• 共働き＋子二人（大学生と高校生）：28,000円
• 夫婦＋子二人（大学生と高校生）：20,000円

これはあくまで参考値ですが、これらの金額を目安にふるさと納税をご検討いただければと思います。

今後のふるさと納税の動向や返礼品にも注目し、ぜひ皆さんも活用してみてください。