【FP監修】昨今話題になっている、証券口座の不正乗っ取りについて

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回は昨今話題の証券口座の不正乗っ取りについて述べていきたいと思います。

昨年度から新NISAが登場し、かつiDeCoも制度が変わり拠出金も上がる予定であることから、NISA口座といった非課税口座や、それ以外の株や投資信託といった、一般口座の開設数がここ数年で急増している状況です。

いよいよ日本にも投資ブームが一般人にも巻き起こっているムードです。

そんな状況の中、日本の証券口座が狙われました。

しかも契約口座にある株式などの金融商品を売却され、中国にある株式を購入しているケースがあります。

そもそも日本の金融機関のセキュリティーはとても高く、トップレベルのセキュリティーです。

それを突破する集団がいるのだから、油断できないですね。

日本では個人投資家として有名な「テスタ」と名乗る人物も、Xにて自身の証券口座も乗っ取られたと投稿しています。

しかも今回の事案は特定の金融機関ではないありません。

インターネットの金融機関だけではなく、地場の金融機関も狙われています。

貯金から投資へ「NISA誕生」の背景

そもそも株や投資信託、債券だけではなく、日本国が国民に対して「貯金から投資へ」のスローガンを掲げ、今の年金制度だけではダメで、国民にも自ら投資・運用を行って、自身の老後に備えてくださいという暗示をし、税金を掛けないので、増えた分はそのまま今後のために使ってくださいということから、新NISAやiDeCoといった制度が始まった経緯があります。

NISAもiDeCoもそもそも外国の制度を一部真似して作られており、当然ながら、当時は今後日本における証券口座の取引数も増加することが見込まれたことでしょう。

みなさんの大事な財産であり、老後資金であり、場合によっては生活資金です。

これを機に証券や金融商品などは信用できないといって、金融商品から普通預金や定期預金に預け替えをする人が垣間見れます。

無理もないですが……

今回の事案はニュースや新聞等のメディアで大きく取り上げられました。

身に覚えのない売買でなくなったり減ったりした資産のうちどれだけ補償するかや、補償する時期については、一律の基準ではなく証券会社がIDやパスワードの管理状況などを確認し、個別の事情に応じて検討していく予定とのことです。

こうした被害について、これまで証券会社は約款で「責任を負わない」と定められていることなどを理由に補償には慎重な立場でしたが、被害の拡大を受けて応じる方針に切り替えた模様。

日本証券業協会は「口座を開設している証券会社のホームページなどの案内を確認してほしい」としています。

今年に入ってから証券業界では、個人投資家が証券口座のサイトにログインするためのIDやパスワードなどが流出し、身に覚えのない取り引きによる被害が増加傾向にありました。

金融庁の調査によると、ことし2月から4月中旬までに発生した不正な取り引きの件数は1454件、買い付けられた金額は約950億円に上ってるとのことです。
不正な取り引きによって多くの投資家が損失を抱える一方、証券会社は当初、補償に慎重な立場でした。

証券会社の約款では、例えばログインやパスワードの漏えいによって生じた損失については責任を負わないなどと定められているほか、金融商品取引法で禁じられている「損失補てん」に該当する可能性もあるというのが主な理由です。

また、金融庁も不正アクセスによる被害であれば金融商品取引法の規制には該当せず、補償にむけた検討を進めるべきだという考えで、業界団体の日本証券業協会が各社と意見調整を行い補償に向けた基準の検討などを進めていました。

NISAが拡充されるなど国や業界が貯蓄から投資の流れを一段と加速させようとしているさなかで相次いだ被害だけに、投資家保護を優先したものとみられます。

ただ、各社の補償は約款自体を変更するのではなく、特別な対応となる見通しで、業界では「多要素認証」の必須化などセキュリティー対策の強化も同時に進めていく方針です。

まとめ

まずは、ご自身の大事な資産を守るためにも、金融機関にも万全のセキュリティー対策を施してもらうのはもとより、証券口座所有者本人にも、定期的なパスワード変更や多要素認証等を導入してもらいたいと心から願います。