【FP監修】ついに貿易戦争勃発か！？歴史から考える現代社会

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回のテーマは昨今話題の、そして各業界の経営者を悩ませる火種、すなわち「貿易戦争」について述べていきます。

いよいよアメリカが各国に対して関税を異常なまでに跳ね上げ、各国や経営者を悩ませています。

それに対して各国で対応が分かれました。

特に極端に出たのが中国です。

アメリカが対中関税を上げたのに対して、中国も対米関税引き上げて、応酬する形となっています。

これはもはや国と国いうよりもトランプ大統領と習近平国家主席との直接対決のような形となっているようにかんじます。

実際問題、中国国内も米国国内もこの応酬には冷ややかです。

誰一人として得をしない、ある意味で「意味のない貿易戦争」ということになります。

まずアメリカというよりもトランプ大統領がアメリカの景気を支えるため、各国にアメリカの製品を購入するよう遠回しに要求してきていますし、案の定、日本にも食料市場の開放やアメリカ製品の購入割合を増やすよう求めてきています。

当然アメリカ製品が世界中で売れれば、アメリカ本国は潤います。

これまでの歴史から考えてみましょう

歴史的に見ても同様なケースはありました。

皮肉なことにこれも今のアメリカやインドなどで起こっていたことではありますが、当時18世紀のアメリカは合衆国ではなく、各自治体に分かれていました。

インドもイギリスの統治下で、当時東インド会社という名目のもと、輸出入が行われていました。

アメリカに至っては、統治していた諸国のうち、とりわけ力を持っていたのはイギリスで、当時のイギリスは今のアメリカと同様、イギリス本国のモノを購入させたり、イギリスの貿易商を通じてモノの輸出入を行わせたりしていました。

つまりありとあらゆるジャンルでイギリスが介入していました。

これはイギリスが介入することで、イギリス人にも利益が発生することを意味しています。

イギリスは当時世界の中でも大帝国で、かつ世界中の富を牛耳っていたといっても過言ではないくらいでした。

しかしその結末は、イギリスによる圧力のある統治が続き、統治下の国民による反乱や、自由を求めて戦う人々や、義勇軍、そしてかつてイギリスに戦いで敗れた国などが手を結ぶことでイギリスを撃退したと同時に、アメリカ独立に向けての第一歩となった経緯があります。

これがいわゆるアメリカ独立宣言です。

18世紀末のことです。

この時期から約200年後、そう、我々の時代。

この2025年において、時代や背景は少し異なるものの、200年前と同様のことが起こっていると感じています。

「歴史は繰り返す」という有名な名言がありますが、まさにその通りだと感じます。

まとめ

トランプ大統領の企みとして、最近は株価や為替操縦の疑いもあるのではないかとアメリカ国内でも議論が上がっています。

トランプ大統領がやろうとしていることと、発言していることは、実は矛盾しているからです。

またアメリカの製品を買ってもらいやすくするため、アメリカの製品を物理的に安くするためには、ドルの価値を一定水準まで下げておく必要があります。

ドル高からドル安への誘導です。

昨年くらいまではドル高が続いていましたが、今年に入って急激にドル安に転換しています。

輸入業者としては有難いかもしれないですが、アメリカ製品が安く購入できることを意味するので、結果として価格勝負になるケースも多くなるはずであり、例えば同様の商品内容で日本製とアメリカ製を比べたときに、アメリカ製品の方が安いということで、こちらをやむを得ず購入する人も一定数出てくるでしょう。

また、日本国内においては物価高の影響もあって、より価格の安いものを求める人が続出することでしょう。

現に格安スーパーが今まで以上にとても流行っています。

いずれにしても、今回のような貿易戦争は、米中だけではなく世界経済にとってもよろしいことではないと考えます。

アメリカがかつてのイギリスのように牛耳れば、やはり世界のどこかで火種が走り、結果として反発を招くことにつながりかねないです。

確かに「競争」という意味では、この国には経済面で負けたくないだとか、どの国も少しは何かしらの確執はもっていることでしょう。

ただ、一歩引いて冷静な目で判断する能力も政治家は求められます。

あくまで個人的なマインドはよそに置いておいてほしいものです。

ぜひ経済界や政治家のトップは「国民」のために動いてほしいと切に願います。