【FP監修】日本社会の今後について「特殊詐欺にご注意を」

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回のテーマは、昨今話題の特殊詐欺について、まとめていきます。

私個人としてはとてもインパクトのあるテーマだと感じています。

というのも、その理由が、昨年2024年の特殊詐欺による被害額がなんと約720億円と報じられていたからです。

720億円、この金額はみなさん容易に想像しやすいでしょうか。

おそらく多くの方は720億円もの大金を見たことがないと思います。もちろん、一人から720億円ではなく、何千、何万という人が特殊詐欺により被害を受け、合計額が720億円ということです。

日本人の平均年収を450万円として、単純に720億円を450万円で割ると16,000という数値が算出されます。

日本人の平均年収に該当する人が、なんと16,000人分いるということになります。

16,000人というと、超有名大企業1社、もしくは2社分の従業員数に該当することになります。

これはインパクトのある数値です。しかも「1年間」でこの金額です。

つまり、この720億円という金額が、特殊詐欺によって、16,000人分のサラリーマンの平均年収を奪っているのと同じなのです。

もちろん、この特殊詐欺はサラリーマンの被害者というよりも、多くは高齢者を狙った犯罪です。

確かに日本の人口年齢層で見たときに、若い人よりも高齢者の方が資産を持っている傾向はあります。

高齢者は一般的に退職金や株式など金融資産、今まで頑張って貯めてきた預貯金があり、そこに国からの年金が加算されます。

最近では、警察庁が特殊詐欺を問題視しており、被害対策として、ATMなどから引き出しのできる上限額を現行の50万円から30万円に引き下げる検討をしているとのことです。

また、警察庁、日本銀行協会などの複数の機関で協議中とのことです。

もちろんいくつか制限を設ける予定のようですが、みんながみんな上限30万円までだと、一部の人は対応に困るケースもでてきます。

特に入出金の多い個人事業主の方だと、1日30万円の上限は厳しいため、緩和するなど一部緩和措置を取るようです。

今後の日本社会について

いずれにしても、この720億円という、経済効果を生まない「負の搾取」はあってはならないと考えます。

そもそもいろいろな電話や勧誘などがあって、最終的に被害を被る形が多いです。

また昨今闇バイトなどで、実行役が直接自宅に乗り込んで盗難するというケースも見られます。

対策として、タンス預金をせずに銀行に預けるか、何か金融商品を購入して、現金を金融資産に移し替えれば、自宅に押し換えられても、すぐに取られることはない、ということになります。なぜならば、現金を株式や債券、保険といった金融商品を「購入」しているため、購入代金である現金は各金融機関に移り、代わりに手元に金融商品を購入した「お客様控え」が手元に残る形となります。

少なくとも何億という金額を詐欺されることはないでしょう。

加えて、優しい口調で口説き、財やサービスを購入させる手口もあります。

見た目の清潔感と柔らかい口調、そして説明もわかりやすなどあれば、それはそれで手元のお財布の紐が緩んでしまうことでしょう。

少しでも怪しいケースであれば、必ず一人で話を聞かず、親族を最低ひとり交えて話を聞くことが重要です。

自分だけではなく他人も交えて話を聞いてみることが大切なのです。

第三者の目が入ることで、そのような特殊詐欺はだいぶ減らすことができるはずです。

まとめ

本来昨年ベースで特殊詐欺による被害額720億円です。

仮に720億円を資産運用に回せたら、おそらく数年後・数十年後には大きな効果を生む可能性もありますし、少なくとも財やサービスを購入する原資にもなり得ることは十分考えられます。

ところが、詐欺による搾取で、この720億円という金額が何の利益も生まないのは、とても悲しいことです。

まずは特殊詐欺に合わないためにどうすればよいか、SNSなどインターネットやAIが発達している以上、これは国民ひとりひとりが考えていかなければならないことだと感じます。

みなさんが頑張って作り上げてきた財産です。

もちろん物価上昇による現金価値の目減り対策もそうですが、このような特殊詐欺から奪われることによる現金の目減りも防ぎたいところです。