【FP監修】公的医療制度衰退と医療保険の必要性について徹底解説

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回のテーマは世界の中でも恵まれている公的医療制度の栄枯盛衰、そして民間の保険会社が提供している医療保険についてまとめていきます。

昨今の日本のニュースでは、高額療養費制度の見直しを発表し、多くの反対があり一旦制度改正保留がなされたことが大きな話題となっています。

とりわけ、現在入院や通院・治療中の方はもちろん、長期治療中の方は特にこの問題を気にされているのではないでしょうか。

特に疾病中の療養者にとってはこの制度改定が行われれば大きな痛手となるからです。

この制度改定は、高額療養費制度の見直しによって多くの公的予算の削減が見込まれ、その削減に成功した費用分を少子高齢化対策の費用に補おうとしています。

しかしながら、このように国の施策がコロコロ変わっていては、今後どれくらい費用がかかるのか見通せず不安が募るばかりです。

民間保険会社について

国の方針によって医療費等も変わりますが、民間の保険会社が提供している医療保険やガン保険は、契約内容に沿って給付されるため、その点は民間保険に加入されている方は安心しても良いでしょう。

しかし、国の制度や昨今の医療技術の進歩などで、治療費が高額になる傾向にあり、少子高齢化や公的医療制度の見直しも今後入る可能性があります。

そうなると、昔加入していた保険では対応できなくなる可能性が出てくるため、定期的なメンテナンスは必要です。

例えば、昔は良かったが、今の治療方法は対応できない…など。

国の制度が変わろうと民間の医療保険は契約内容に沿って支給されるため、一見すると安心感はありますが、逆に最新の治療には対応しなくなることもあります。

医療保険は良い意味で保障内容は変わらないですが、最新の治療事情が変化しても、医療保険の契約内容は自動的に進化はしてくれません。

そのため、定期的に契約者自身が見直しをしなければいけません。

これが手間と考える人もいるのではないでしょうか。

だが、多くの医療保険などの契約者には「担当者」がついていることが一般的です。

定期的にその担当者から連絡があるかもしれないですが、契約者側からも定期的に見直しを行った方がよいでしょう。

場合によっては、給付金がでると思っていたが出なかった…というケースもあります。

一つ言えることが、国などが発令する医療制度は基本的に国が国民の意思を問わず改定を行うため、私たちサイドはコントロールができません。

そのため、健康保険料などの改定を国が発表すると、国民はそれに従わなければなりません。

一方で、民間の医療保険は自身の健康状態や年齢によっても差はでますが、保障の見直しも自由にできますし、保険料も下げようと思えば下げることは可能（下げれば保障も減ります）なため、コントロールはしやすいです。

また国の保障、特に公的医療制度の中に介護保険制度があり、国が定めた16疾病のみ対象です。

非常に保障範囲が限定的で使える状況は限られています。

しかもこの介護保険料は40歳以上から天引きされ、年々増加傾向にあり、平均で6,000円が毎月天引きされています。

加えて介護保険料や健康保険料など、これらを合算すると相当な金額になっています。

まとめ

一方で、民間の保険会社のものは細かく保障内容を調整できます。

広く全般を保障しなくても、各家庭環境に合わせて、その時に必要な保障だけをカスタマイズできますし、それに応じて保険料も調整可能です。

保険会社も40社以上あり、各社特徴も違うので比較検討してみてはいかがでしょうか。

ただ国にも一定の公的医療制度があります。

高額療養費も今後制度が変わるかもしれないですが、存在します。

そのため、民間の保険は国の公的保険で賄えない部分を補填するようなイメージで加入しておくと良いでしょう。

本来であれば必要額を計算し、それに応じて保険を組むのがベスト。

ただ疾病によって治療費がバラバラで、治療期間もマチマチなため計算しにくい部分も多数あります。

この辺りに関しては、公的保険や民間の保険に詳しい金融機関の人やファイナンシャルプランナーにぜひ一度相談してみてください。

親身に相談にのってくれるはずです。