【FP監修】2025年度 税制大綱について徹底解説

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回は今年から始まる今年度の税制大綱についてまとめていきます。

毎年何かしらの税制や様々なルールが変わりますが、今回の大綱に関しては、わりとみなさんの身近なものに影響を与えているため、今回のテーマに選択しました。

というのも、昨今の日本において少子化や手取り増加対策など、国は躍起となっています。

そこで、少子化に歯止めをかけるため、様々な制度を設けて少子化対策を図っています（個人的には、「ただのお金のバラマキであり、実際お金が入れば子供が増えるという認識自体が間違っている」と感じているのですが…）。

とは言え、我々国民にとっては昨今の物価高もあり、恩恵を受けられるなら少しでも受けた方が良いと感じます。

このような背景から、今年始まる制度についてお知らせしたいと思った次第です。

年収の壁について

まず第一に、昨今話題になっていた「年収の壁」の部分について解説します。

現行では103万円の壁があります。

しかし、今回の税制大綱では123万円が盛り込まれました。

しかし、いまだに国民民主党が掲げる178万円の壁とはまだ乖離があるため、今後はまた制度が変わるかもしれません。

今までは税金の関係で収入の部分を調整した方も多数いらっしゃると思いますが、この制度が適用されれば、＋20万円分収入を増やすために働くことができるようになります。

ここは嬉しい部分なのではないでしょうか。

基礎控除について

次に基礎控除の部分について、解説します。

現行制度は所得が2,400万円以下の方は48万円ですが、これが改正後に58万円と10万円分控除が増えます。

ここも嬉しい部分です。

生命保険控除について

そして、いよいよついに生命保険料控除についてもメスが入りました。

現行制度では一般生命保険料控除、医療介護保険料控除、個人年金保険料控除の3パターンが存在します。

そのうち一般生命保険料控除（主に積立系保険や死亡保険など）に関して、少し控除枠が多くなった形です。

多くのケースはこの３つの控除のうち一般生命保険料控除の枠を多く使っているケースが多いです。

現行制度では年間8万円支払えば4万円の所得控除が得られる仕組みとなっています。

しかし今回の改正で年間12万円以上の支払いで6万円の所得控除が受けられるようになります。

わたしも仕事上多くの保険内容を見てきましたが、多くの方がこの一般生命保険料控除を使っています。

8万円どころか20万円以上払っている人も見かけるくらいです。

そうなると、ものすごく控除枠が広がったわけではないですが、4万円⇒6万円と、2万円分の所得控除が増えた形になります。

節税の意味としてはあまり魅力はないのですが、ないよりはマシですし、現に12万円以上一般生命保険料控除枠内で払っている人にとっては少し恩恵が受けれそうです。

確定拠出年金

そして最後に確定拠出型年金制度について解説します。

企業型確定拠出型年金（DC）と個人型確定拠出型年金（iDeCo）の毎月の掛金の上限額が上がるようになりました。

これも昨今NISA含めた老後の資産形成を促すという意味で、確定拠出型年金制度もついに改定が入りました。

まずiDeCoの簡単なメリット・デメリットからお伝えすると、メリットは主に3つです。

掛金が全額所得控除、運用益非課税（この部分はNISAと一緒）、退職所得控除適用可能ということです。

これは節税したい人にとってはうれしい制度となります。

逆に、デメリットは60歳まで解約ができないことでしょう。

NISAの方は途中解約可能ですが、iDeCoはその真逆です。

これをネックに感じて実施まで至らない人も多い（企業型確定拠出型年金は除く）です。

また、最近は特に物価上昇も含め、税金など自動天引きされるものに非常に敏感になっている人も多いです。

そのような状況下で、少しでもお金を増やして、かつ税金も抑えられる手法があれば、収入にもよるが行いたいと希望を発信される方も一定数いらっしゃいます。

DCの方は（現行制度は）月額55,000円が上限のところ、改正後は62,000円と増額されます。

つまり7,000円分多く拠出できることになるのです。

一方のiDeCoは現行制度は働き方にもよりますが、第一号被保険者は月額68,000円が改正後は75,000円とこちらも7,000円分増額されます。

企業年金加入者は月額20,000円から62,000円と、こちらは大幅増加となります。

そして企業年金未加入者は現行制度は月額23,000円から62,000円と、こちらも大幅増加となります。

もちろん、上限額が上がったからといって無理に掛金を上げたりiDeCo口座開設してスタートしなければならないというわけではありません。

先に述べたように、確定拠出型年金の制度上、60歳まで途中解約ができないため、今は拠出できたとしても、ライフイベントの変化などによってiDeCoに掛ける余裕がなくなってしまう可能性もあります。

最悪の場合、解約はできなくても払込の一時停止や再開、掛金の減額などの機能はあるので、こちらも利用して上手く対処する方法もありますが、しっかり将来を見据えて、無理のない掛金で運用をスタートする必要があります。

そして、実際どれくらいの掛金で行えば良いのかわからないという人も一定数いらっしゃいます。

そのような場合は、ご家庭の現状収支と今後の家庭資金の流れがわかる「ライフプラン」という表を作成してみるのもオススメです。

およそのお金の流れがわかるようになるため、将来から逆算して、現在毎月運用に掛けられる原資の額がわかるはずです。

まとめ

もしみなさんの方で、今回の記事で詳しく聞いてみたいということであれば、この記事からお問合せしていただいても構わないですし、お近くの金融機関にお尋ねしてみてもよいでしょう。

親身に相談に乗ってくれるはずです。

みなさんのが各々今後のお金作りに貢献できるよう、しっかり計画性をもって臨まれることを大いに期待して、この記事の終わりとします。ご覧いただきありがとうございました。