【FP監修】少子高齢化社会における認知症のリスクについて

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回は、昨今日本における少子高齢化社会がもたらす認知症リスクについてまとめていきます。

最近わたしは仕事柄、認知症についての相談が多くなってきているように感じます。

「自分の祖父が認知症になってしまい、将来自分もそうなるのではないか」、はたまた、「祖父母が認知症に実際なってしまい、その後の処理が大変だった」など、ご相談内容やお困り事は多岐にわたります。

実は、ひと昔前まではそこまで認知症に関してメディアなども取り上げていませんでしたし、普通の会話の中でもあまり話題にはなりませんでした。

というのも、現在の日本の平均寿命は徐々に増加傾向にあり、長寿になればなるほど認知症リスクが高まります。

今の日本は少子高齢化社会です。

これからますます認知症患者は増えてくると考えています。

少子高齢化社会と認知症について

認知症は単純な問題では済まされないことはみなさんご存知でしょうか？

単に人の名前をすぐに思い出せない、昨日食べたものを忘れているなどといった、単純な物忘れだけではないのです。

一般的に認知症患者は自身が行うあらゆる行為に制限がかかってしまいます。

例えば、契約行為です。

賃貸物件の貸し借り、マイホームの購入及び売却など書類を取り交わす行為、銀行口座や証券口座の凍結など、その人が行う行為や資産が凍結されてしまうという、恐ろしいことなのです。

これにより困る親族の方もたくさん見てきました。

いくつか例を挙げると、とある高齢者が認知症になり、親族の方が施設に入所させようと、その認知症患者の口座に入っている預貯金（年金や今まで貯めてきた預貯金等）を使って頭金や施設費用に充てようとしても、口座は凍結されてしまっているため引き出すことができず、施設の入所費用をどうやって充てようか困っている方を見たことがあります。

さらには別の事例を挙げると、施設に入ることになり、今後住まないであろう認知症患者A（以下Aと呼称）が所有する物件を売却することになりました。

しかしその物件の所有者は当然ながらAのものです。

この物件を売却するにあたりAとの書類の取り交わしが必要となってくるのですが、ただこれも一種の売却「行為」となります。

この類もできなくなってしまうのです。

つまり、あらゆる「行為」が封じられてしまうことになります。

今この問題も大きな話題を集めています。

認知症になる前になんとか自身の財産を守ろうと、子や孫に生前贈与で渡したり、生命保険に加入して対策したり、（家族）信託契約をして、認知症になった場合にも親族で管理できるようにしたりするなど、対策に急いでいるようです。

今後の日本について

今後医療技術の進歩などで、平均寿命も延びていくと思われます。

加えて長寿になればなるほど認知症患者も多くなっていくと思われます。

その中で、日本国民ひとりひとりが万が一のことを考えて、今後自分たちの資産をどうしていくべきかを考える時代になってきているのです。

若い方でも若年症アルツハイマーなども少なからずありますし、60歳以降は判断能力も少しずつ衰えていきます。

そのため、自分事ではないと捉えずに何かしらの対策は取るべきなのです。

ここでは具体的な対策は省略しますが、簡単な方法として3つあげさせていただきます。

• 生前贈与の活用
• 生命保険の加入
• 家族信託or生命保険信託の活用

といったものが主に活用されている対策となります。

詳しくは銀行や証券会社、ファイナンシャルプランナー、こういう事由に詳しい司法書士や行政書士に等にアドバイスを求めてもよいでしょう。

みなさんの資産を認知症という、気が付かないうちに罹患するという怖い病気から守っていきましょう。