【FP監修】NISA制度が日本経済に与える影響とは？

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回は、昨年2024年1月よりスタートした、新NISAについてNISAの現状および、日本経済事情を踏まえたうえで、改めてご説明していきます。

2023年12月末、NISAは3本立てとなっていましたが、非常にわかりづらかったため、2024年1月より、NISAを一本化してわかりやすくした新NISAというものを誕生させた流れとなります。

このNISAの改定に伴い、当時の岸田政権は国民に対して「貯蓄から投資へ」もモットーに多くの人に貯金を投資に回してほしいという思いで行いました。

現状、日本の金融資産は海外と比べても日本の預貯金額は2,000兆円を超え、国の債務よりも多い形となっています。

価値が増えもしない、ある意味ポテンシャルのあるこの2,000兆円というお金を少しでも投資に回したら、大きな付加価値となることを見越してのことでしょう。

NISA口座の開設数

国や金融機関の働きにより、昨年ベースでNISA口座の開設数が大手証券会社10社ベースではありましたが、80万口座まで一気に増え、2023年以前のつみたてNISA等の時代から累計すると、約1500万NISA口座を開設しているということになり、開設数だけで見れば、国民の10人に1人はNISA口座を開設している計算になります。

しかし、昨年秋口くらいに、株価が下がった時期があり、この新NISAから投資をスタートさせた投資初心者は「こんなのやるべきではなかった」「定期預金にしておけばよかった」などとほのめかすネットニュースを私自身も目にしました。

そのせいか、NISAを解約したり減額したりするケースもかなり見られたのが現状です。

ただこれは本当の意味で投資に対する理解をしておらず、また一人で手軽に始められることからアドバイザーもつけずに独断で行っているケースが多いので、このような結果となっていると私は考えています。

しかしながら、継続している人は継続しています。

「継続は力なり」という言葉があるように、続けている人は、その力は大きくなっています。

植物を例に考えてみましょう。

土に種を蒔いて、水を上げ続けていれば、いつかは発芽し、次第に大きな植物へと移り変わっていきます。

それと同じです。

このように考えれば、このNISAも続けてさえいれば大きな資産へとなる可能性は大いにあるのです。

NISA制度が日本経済に与える影響とは？

このNISAというものは、継続している人には旨味がありますが、日本経済にとってはリスクにもなりかねないと私は考えます。

ここでみなさん不思議に思うでしょう。

「え？国が貯蓄から投資へを推奨していて、あれだけ銀行や証券会社が躍起になってＮＩＳＡ口座を開設を推していて、なぜ日本経済が衰退するの？」のようなイメージです。

このＮＩＳＡ含め投資信託というのは、すでにやられている方はご存知でしょうが、投資信託を行う際、株式か債券もしくはその他資産を選択します。

ここでは株式と債券で説明します。

株式には、主に世界株式と日本株式、債券にも世界債券と日本債券があります（一部は国ごとの株式や債券もある）。我々がもっているお金（日本円）を投資するときに、世界の株式や債券に投資すると、それは世界の株式や債券を保有する企業にお金が流れていく形になります。

逆に日本の株式や債券に投資すると、日本の株式や債券を保有する企業にお金が流れていく形になります。

さて、もしかしたらこの地点でお気づきの方もいると思いますが、世界の株式や債券に投資をすれば、日本のマネーは日本の企業に入らず、海外の企業に流れてしまうのです。

これが俗にいう「ジャパンマネーフライト」です。

実際に、このNISAを使って投資をしている人で、約7割強の人が海外の株式や債券を購入しているというデータがあります。

因みに少しデータは古いですが、2022年末のNISA全体の保有残高は約7兆3,000億円だそうです。

もしこの金額の約7割が海外にマネーが流れているということであれば、単純計算で、7兆3,000億円の7割なので、4兆9,000億円ほどが海外に流れてしまっているということを暗示しています。

これはすごい金額です。

少なくともこのような事実はみなさん知っておいてほしいと思います。

まとめ

日本経済を良くするには、もちろん人口減少を食い止めることももちろんそうですが、日本企業にも多くの利益や投資をしないと企業が潤わなくなり、結果として良い経済循環にはなりません。

昨今少子化対策や人手不足解消を目的として、児童手当の拡充や新入社員の基本給の大幅アップなど、ニュース等で取り上げられています。

ただ果たして根本的な問題はどこにあるのでしょうか？

現状は、日本よりも海外の経済の方が成長していますし、そちらに投資した方がみなさんにとって利益になるし得策だとは思います。

ただ、その考え自体が実は日本経済にダメージを与えていることにもつながっていることをみなさんに理解して頂きたいです。