【FP監修】大卒の初任給をアップさせる企業が増えている理由を解説

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回は、大卒の初任給をアップさせる企業が増えている理由を解説していきます。

昨年くらいから、大企業を中心に大卒の初任給を上げるニュースが話題となっています。

特にわたしが個人的に気になったのが、ここではあえて社名を出すとすると、「東京海上日動の41万円」、「三井住友銀行の30万円」、「ユニクロ」などを展開する「ファーストリテイリングの33万円」など、ジャンルを問わず新卒の給与が大幅に上がっていることです。

とりわけ、金融業界はかなり高いように見えます。

これは昨今、人手不足に悩まされている企業が優秀な学生を確保しようと、まずは給与を上げ、福利厚生を充実させ、働く環境づくりに力を入れて、より多くの人材を確保しようと各社企業努力をしているからでしょう。

多くの人は、大卒の初任給の高さに目を見張ったのではないでしょうか？

インフレ対策も兼ねているとは思いますが、それでも高い水準になっていることは間違いありません。

新卒の給与水準

この高い給与水準は、人材確保の観点から「新卒」に重きを置いています。

つまり、既存社員（新入社員から見れば先輩社員にあたる）は基本的に対象外となります（転職者は別）。

そのため、新卒の給与と既存社員の給与を比較すると、場合によっては既存社員よりも新卒の方が基本給が高いという状況も発生しかねません。

もちろん、ボーナス（賞与）などは新卒には前期分はないため、年収換算で考えると別で考えなければならないかもしれないが、それにしても、基本給では圧倒的な金額です。

このような状況を見て、不平・不満を抱くのは既存社員です。

彼ら・彼女たちはこの枠組みから外れているからです。

実際問題、各企業から不満の声は漏れているようです。

企業によっては、あらかじめこのような不平不満は既存社員から漏れることを想定し、新卒の給与を上げるのはもちろんのこと、既存社員の給与も何かしらの形で上げる方向性を示す企業も出てきています。

しかし、そのような企業の割合はまだ少ないのが現状です。

これは私の考えですが、おそらく新卒の給与水準を大幅に上げたことで、企業の帳簿上、大きな支出となり、なかなか全社員対象とまではいかなかったのだと考えます。

あくまで優秀な学生を確保するため、給与を大幅に上げることで、リクルートしやすくすることが目的のように感じます。

先行投資としての給与アップ

少し想像してみてください。

例えば、大手企業が新卒採用をしていたとします。

そして、ここでは1,000人を募集していたと仮定します。（1人当たりの基本給は20万円と設定）

1,000人の募集なので、無事に1,000人を採用できたとすると、単純計算で、1,000人×20万円＝2億円の給与を毎月企業が従業員に支払わなければならない計算です。

実際ひと昔前までは大卒の初任給が20万円前後だったので、この数字を根拠に計算してみました。

では仮に、条件は上記と同じ、ただ唯一違うのは大卒の初任給を30万円に上げたとしましょう。

計算すると、1,000人×30万円＝3億円となります。

約1.5倍もの金額になります。

企業としてはおそらく大きな人件費の負担になることは明らかです。

しかも新卒です。

まだ一人前に仕事ができるとはいえないかもしれません。

それでも多くの基本給を出してでも優秀な人材確保を急務としているのは、昨今の少子高齢化で働く世代が少なくなってきており、またどの企業も同じ考えであるため、人材の取り合い合戦が行われているのです。

もはやある意味で優秀な人材を確保するための先行投資のようなものです。

もちろんこの大幅な賃金上昇は、各企業もほぼほぼ初めての取り組みのはずなので、この行為が今後どのような影響を及ぼすかは未知数です。

いきなりの給与水中の引き上げに、マスコミもこの一連の出来事を報道しています。

まとめ

このような状況で気を付けなければならないのは、新卒と既存社員との給与水準の差が生まれたことによる不満の声です。

実際問題、このような事象はすでに起こってしまっています。

この給与アップに関しては、賛否両論出ています。

新卒からしてみれば魅力的に感じるかもしれないですが、既存社員からしてみれば、給与水準の高い他社に転職する可能性もあり、いろいろな意味で重要人材の流出（特にスキルをもった既存社員）につながる可能性も否定できない状況です。

その辺りを十分見極めて、新卒・既存社員関係なく従業員が平等に扱われ、各々がそのスキルに見合った給与設定を行うべきだと考えます。