【FP監修】法人税と所得税、たばこ税の今後の動向について徹底解説！

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回は、富裕層からもいよいよ税金を少しずつ取っていこうという施策が議論されている件について、ご説明します。

石破政権が先日発表していた内容によると、今回対象となる税の種類は法人税と所得税、たばこ税です。

まだ具体的な金額や割合は話を詰めているようですが、法人税は2026年4月くらいから納税額に4％の付加、たばこ税は期間限定ですが、2027年3月くらいから約3年間たばこ1本当たり0.5円増税、所得税は2027年1月くらい（今は一旦保留中※時期の先送り）に納税額に１％くらいを上乗せ増税を検討している模様です。

防衛増税とは？

特に今回の増税は「防衛増税」という名のもとに発足するとのことです。

世界で戦火が後を絶たない昨今、アジアでも中国とその他アジアで緊張が走っています。

特に中国と台湾。

日本の領海にも近く、本当に中国と台湾が相まみえたら、日本にも何かと影響を与えるでしょう。

また北を見ればロシアもいます。

日本を取り巻く環境は激しくなっているように思います。

そこで、今よりも多くの防衛費の予算を組み、国防に力を入れようとしているのです。

ただ現状防衛費の予算の財源をどこからもってくるかの議論が長年にわたって行われている状況です。

ちなみに日本の財源を圧迫しているのは社会保障費です。

防衛費の財源を、今回発表した「防衛増税」という名目で、特に法人から取ろうとしているのは明らかです。

というのも企業が内部留保と言って、企業のお財布にお金を蓄えており、設備投資なども控えていることから、そのあたりからも搾取しようという考えなのでしょう。

そして、所得税からも１％ではありますが、増税しようとしています。

所得税なので、税率が高ければ高いほど多くの税金を国は確保できる仕組みです。

ただこれは所得税なので、富裕層だけでなく一般庶民にも影響します。

物価高が叫ばれる昨今、これ以上社会保障費だけでなく、税金も上げられては生活が苦しくなる一方です。

法人税はほぼ間違いなく上がると予想されています。

一方、所得税に関しては、増税実施時期については回答を避けている状況です。

おそらく法人税と所得税の引き上げは同時期ではないように感じます。

所得税に関しては、増税すると国民からバッシングを面と食らうことを避けるためだろう。実際に過去の政権も所得税増税については慎重な姿勢を見せてきています。

所得税率について

下記の表は課税所得に対しての所得税率を示した図です。

どれくらいの税金を取られるか、ぜひみなさんの所得と合わせて比較してみてください。

課税所得金額	所得税の税率	住民税の税率
195万円以下	5%	10%
195万円超～330万円以下	10%	10%
330万円超～695万円以下	20%	10%
695万円超～900万円以下	23%	10%
900万円超～1,800万円以下	33%	10%
1,800万円超～4,000万円以下	40%	10%
4,000万円超～	45%	10%

課税所得金額とは、年収から所得控除を差し引いた金額であり、年収ではありません。

いかがでしょうか？

現在日本の平均年収は450万円くらいといわれており、上記の図でいうと、「330万円超～695万円以下」の範囲に該当します。

そうすると、所得税は20％程度徴収されることになります。

ちなみに所得が上がれば上がるほど税率は大きくなっていき、例えば所得が1,000万円の大台に乗った人で見れば、33％の税金がかかる計算です。

仮に1,000万円ちょうどだとすると、330万円が税金として消えていくことになります。

年間330万円、これは月に直すと275,000円です。

これを聞くと相当税金で持っていかれていることは一目瞭然でしょう。

そのため、富裕層等は税逃れをするために、節税をおこなっています。

例えば資産を海外に移したり不動産購入を検討したり、会社設立をしたりするなど方法は様々です。

まとめ

みなさんご存知の通り、昨今の日本は少子高齢化が加速しています。

現役世代（働く人）が減少すれば、当然得られる所得税や住民税も減ってしまいます。

少子高齢化が叫ばれて30年を経過しようとしていますが、いよいよ我々現役世代にしわ寄せがきています。

今回は税金の話ですが、自動天引きされるものはほぼほぼ「税金」に近いです。

例えば、社会保険料。

自動天引きされる地点で税金のようなものだと感じます。

国は様々な所からお金を徴収しています。

税金はもちろん、わりと最近だと高額療養費の改定や、一定の収入がある人を限定とした、75歳以上の人からも健康保険1割負担を2割負担にしたりしています。

基本年金生活者である高齢者にとっては10％の違いはとても大きいです。

ただでさえ物価高で困っている人は続出している状況です。。

国民の税金を適材適所に振り分けて使っていただきたいと考えます。