【FP監修】103万円の壁について、分かりやすく解説！

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回は、今世間で話題の「103万円の壁」について分かりやすく解説します。

この103万円というのは、年間でこの金額以上稼ぐと所得税が発生するラインの事をいいます。

そして、なぜ103万円という中途半端な金額かというと、基礎控除48万円と給与所得控除55万円の2つを足したものから成り立っています。

多くの人は、この「壁」によって収入増を阻まれているのです。

103万円の壁と呼んでいますが、別にそれ以上稼いではいけないというわけではありません。

103万円以上稼いでも問題ないですが、その分、所得税が発生し、場合によっては稼ぎを103万円に抑えた方が良い可能性もあります。

また、場合によっては、天引きされる税金によっては働き損になる可能性もあるのです。

そのため、この103万円「壁」という存在によって、多くの人は頭を抱えているのが現状です。

そして、昨今の日本経済は給与はあまり上がらない一方で、物価は上がっています。

給与の上昇率よりも物価の上昇率の方が大きく、実質的な手取りは減っている家庭も多いと思います。

「103万円の壁」が招く人手不足

国民の本音をいうと、もっともっと働いて収入を増やしたいと思っている方はとても多いはず。

しかし、働いていないのは先に述べた通りです。

働きたくても働くと収入が逆に減る可能性があるために、意図的に働かない、すなわち、働き手が減ることにもつながり、結果として人手不足が解消されない、という悪循環を招いています。

この壁がなくなれば働き手は大いに増える可能性があります。

現在、国民民主党の玉木代表がこの壁の金額を103万円から178万円に増やす提案をしています。

現に石破首相も今回の所信表明でこの壁について引き上げを検討しているとのことです。

確かにこの壁の上限を上げれば、国民の視点から考えれば、大いに歓迎されることでしょう。

「103万円の壁」を引き上げることで発生する事実

ところが、国や地方自治体がこの壁の金額を上げることを渋っています。

それは、この金額を上げることで税収が減ってしまうことを懸念しているからです。

そもそも103万円を超える場合に所得税が発生する仕組みですが、103万円を超えれば国や地方自治体は所得税の税収が入ってくる仕組みです。

その税収で市区町村や国は公共事業を運営するための資金に充てていたりするのです。

しかし、この壁が仮に103万円から178万円に上がると、この差額に応答する所得税が減ってしまうことになります。

働き手としては所得税がかからないので、この壁の上限ギリギリまで働いて収入を増やそうとするでしょう。

収入が増えれば自由に使えるお金（可処分所得）が増えることになり、結果としてお金が循環し経済が良くなるというシナリオです。

ただこれはあくまで想定です。

仮に所得が増えたとしても、貯金に回ってしまっては元も子もありません。

そうなれば経済状況はあまり変わらないことになり、その辺りも懸念材料で、入念な議論が必要となります。

税収が減ると、特に地方エリアは深刻なダメージとなります。

若手の人口流出などで人口が減り、人口が減れば税収も減ることになります。

一応国の制度で地方を活性化させるための「ふるさと納税」の制度があり、これに期待を寄せている地方自治体も多くありますが、これもかなり競争が過激化しているのが現状です。

この競争に敗れた地方自治体にとって、この壁の上限アップが行われた場合は、かなりの痛手となることが予想されます。

都市部においては、まだまだ人口も多いため、一定の税収は減るものの、その分収入が多い人も集まっているため、そこまで大きな影響を被ることはないと思いますが、地方は深刻です。

今は178万円まで上げると言っていますが、地方自治体との議論で、もしかしたら103万円から178万円の間で調整が入る可能性もあります。

経済状況も見ながら時間をかけて上げていく可能性もあるでしょう。

まとめ

欲をいえば、ある一定の条件を満たした人がこの壁の金額を上げることができるような制度があれば、より潤う可能性もあると私は考えます。

これはあくまで個人的な意見ですが、仮に178万円まで上限を上げたと仮定します。

今の日本社会は少子高齢化であり、国は少子化対策で躍起だっており、児童手当の見直しなどある意味でのバラマキ政策を実施しています。

この状況から考慮すると、子育て世代限定で控除アップを行うなどの制約を設けるなどをしても良いかもしれません。

独身の方からは反発が来ると想定されますが、少子化対策を考えれば、独身の方も独身ではない生き方を検討する方が増えるかもしれません。

また、子育て世帯にいたっては、控除の金額が上昇することで、扶養者もより多く働くきっかけとなり、子育て世帯の収入アップにつながり、結果として子育てや生活費などにお金が回ることになり、日本経済が活況になるのではないかと推測します。

特に若い世代は教育費はお金がかかるからと生み控えが多いとも聞きます。

今年発表された出生率によると、特に東京は1を割ってしまっています。

むしろ数字上ではほぼ産んでいない結果となっています。

しかも東京は物価高であり、毎月の生活で手一杯な若者も多いと聞きます。

子供が生まれれば、費用も抑えられる施策が多く存在すれば、昨今の物価高に関しても、国民が安心して生活できるようになるかもしれません。

103万円の壁といっても、先に述べたように、基礎控除48万円と給与所得控除55万円の構成から成り立っています。

この両方を均等に上げるのか、どちらか一方を上げるかで、大きく変わると考えます。

基礎控除であれば全国民が対象になるので、不平不満はあまり出てこないでしょう。

しかし、給与所得控除の方だけを上げるとなると、給与所得として収入を得ている、いわゆるサラリーマンと呼ばれる層は嬉しくなると思いますが、個人事業主、フリーランスなど、事業所得で生計を立てている人は、給与所得控除は該当しないため、対象外となります。

もちろんその辺の措置が別であれば良いのですが、もしないとなると、先の職種の人から不平不満が出ることは想定内です。

この辺のバランスを考慮しながら、この103万円の壁について十分議論していただき、かつスピードをもって対策を練っていただきたいと思います。