【FP監修】2025年からスタート！大学費用の無償化について解説！

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回は、2025年にスタートする「大学費用の無償化」についてご説明します。

世界と比べても日本の教育費はかなり高いと言われています。

実は、海外の大学では、ほとんどが無償化となっています。

もちろんすべての大学ではないですが、聞く限り海外の多くの大学が無償化になっているようです。

しかし、今回の大学費用無償化ルールは何でもかんでも無償化にするというわけではないようです。

2025年から始まる大学無償化とは

2025年から大学無償化の対象条件や内容は以下の通りです。

• 子供3人目以上の世帯（子供2人以下は対象外）
• 所得制限なし
• 2025年（令和7年）からスタート予定
• 入学後各学校にて申請手続き
• 授業料70万円（年間）と入学金26万円減額支援（授業料が減るだけで現金支給ではない）

今回の制度に関しては、少子化対策の一環として行われる予定ではありますが、子供が3人いる家庭でも条件があります。

それは子供3人とも扶養されているという前提があります。

つまり、3人とも扶養されていれば3人とも支援が受けられるということです。

しかし、仮に子供3人のうち一番上の子どもが教育課程を終えて晴れて社会人になった場合、支援が打ち切られてしまうということになります。

そのため、子供の年齢差にもよりますが、この支援の恩恵を最大で得られる家庭もあれば、少しだけ受けられてあとは打ち切られるという微妙な形で終わってしまう可能性もあります。

このような条件があることから、「不平等なのではないか」という考えをもつご家庭も増えることが予想されます。

具体的にご説明すると…

子どもが3人いて、3人とも扶養されている状況であれば3人とも今回の支援の対象になります。

しかし、一番上のお子様が社会人等になられて扶養から外れた場合、残り2人のお子様に関しても支援金が打ち切られてしまいます。

そのため、3人子どもがいる家庭で、歳の差ができているお子様がいる場合は注意が必要です。

例えば、一番上のお子様が大学3年生、残り二人のお子様がそれぞれ中学生、小学生であった場合、大学3年生のお子様が2年後に卒業することで扶養から外れた場合、残されたお子様二人はまだ教育を受ける期間がたくさんあるにもかかわらず、この支援がなくなってしまうということになります。

また一方で、同様に子どもが3人いる家庭で、一番上のお子様が小学6年生、残りの二人は小学3年生、小学1年生だった場合、この場合は一番上のお子様は小学6年生、年齢でいうと12歳くらいなので、まだまだこの支援金を受けられる期間がたくさんあるということになります。

つまり、このふたつのケースの家庭を比較した時に、どちらの方がこの支援金の恩恵を多く受けられるかというと、やはり前者の家庭となります。

この辺りは、平等にしてほしかったと個人的には思います。

恩恵自体は受けられる家庭も多いと思いますが、ただ平等感あるようには感じない人も多いと思います。

扶養外れようが外れまいが、子供が教育を受けている間や扶養に入っている間だけは、一番上の子供だろうが真ん中の子供だろうが、一番下の子供だろうが、平等にこの支援制度を適用させた方が良かったのではないかと考えています。おそらく国もそこまで費用をかけることができなかったのでしょう。

そして気を付けなければいけないのが、どの学校もこの支援制度が適用されるわけではないということです。

これは、各学校に確認する必要があります。

まとめ

2025年からスタートするということで、スタートまであと少しです。

新年になる前に、対象のご家庭は一度確認してみてほしいと思います。

みなさん家庭状況も千差万別だと思いますが、日本の教育費は世界の教育費と比較してかなり高いです。

また、昨今の物価高も影響しています。

その中で、少しでもみなさんの教育費を抑える、もしくは教育費に充てる費用を残すためにも、この制度を活用できる人はぜひ活用してください。

この制度は来年度から始まり、みなさんいろいろ独自でお調べしていると思います。

ただそれでもよくわからないという人も多いと思います。

そんな時は、ぜひお近くの金融機関やお金の専門家と呼ばれるファイナンシャルプランナー（FP）、はたまた学校等の教育機関であれば、この支援制度について文部科学省から通達がきているはずなので、詳しく伝えてくれると思います。