【FP監修】ママさん必見！子どもの教育費はどれくらいかかる？

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回は、ママさんたちが悩む、「教育費」について説明します。

少子高齢化が叫ばれるようになってから、相当な月日が過ぎていますが、国もようやくその緊急事態に気が付いたのか、少子高齢化対策として児童手当金など、多くの施策をとっています。

おそらくどこかのタイミングでそのツケは回ってくると予想されますが、現役のママさんたちにとっては、「児童手当」、「高校無償化」などとてもありがたい施策となっています。

とはいえ、わたしは多くの子持ち夫婦を見てきていますが、夫婦共働き、昨今の物価高、教育費の高騰など、気が気でない状況がつづいています。

その上で、我が子をどのように育てるかによって、今後の教育費は大きく変わってきます。

教育費はどのくらいかかる？

一般的に幼稚園や保育園から大学（4年制）までの教育費に関しては、すべて国公立なら約1000万円ほど、すべて私立なら約2,500万円ほどかかると言われています。

この金額だけ切り取ってみれば貯めていくのに気の遠くなる話です。

ただ貯めていくのを早く始めれば始めるほど余裕をもって貯めることができます。

とは言いながら、子どもが生まれたばかりのご家庭だと、うちの子は大学まで進学させたい、はたまた高校までで良いなど、親の考える我が子の教育方針は千差万別です。

しかし、子どもが希望するところまでは進学させたいという親も多いため、様々な可能性を考慮し、今からしっかり貯めていきましょうと、わたしは皆さまに伝えています。

下記はあくまで参考例ですが、一般的にかかるであろう教育費を平均値で記載しています。

参考にしてみてください。

下記の金額には、塾代などの習い事などは考慮されていないです。

いかがでしょうか？

感じ方はみなさんそれぞれだと思います。

ただこれはあくまで平均値です。

昨今の物価高などで教育費も上昇を続けているため、上記の図の数値よりも上がっている可能性も十分ありえます。

最近だと東京大学が値上げを発表し世間を驚かせています。

国からの交付金も毎年減少しており、交付金だけでは大学運営が困難になるということからの決断だったと想像します。

教育格差が生じる可能性

このような背景からも、教育における経済格差が生じてくる可能性があり、実際問題もうその現象は起きているのも事実です。

例えば、つい最近のニュースで、これは私立大学になりますが、早稲田大学や慶応義塾大学など有名私立大学に通う学生のうち約8割が首都圏出身者とのことです。

ひと昔前は地方出身の学生も多かった印象ですが、仕送りの減少や都心の物価高、奨学金をあまり使いたくないなどの理由から、都心の大学の進学を諦めているという学生も多いと聞きます。

これはもはや学生の問題ではなく、親の資金力の問題となっています。

ただ日本の教育の観点、今後生まれてくる子どもの学力や本来学べるはずの分野が学べないなどで差が生じると、今後の日本経済にも大きな影響を及ぼしてきます。

少し話が大げさになってきてしまったため、話を戻します。

我が子の教育を厳かにしたくないという親が大半をしめ、ちゃんと学んでほしいという親が多いはずです。

そのため、早いうちから子どもが望む進学をさせてあげられるように今のうちからしっかりお金を貯めていく必要があります。

そして、これは親の責務でもあります。

児童手当金とは

まずはなるべく手出しをせずにもらえるものはもらいましょうということで、児童手当金という制度があります。

これを使って教育費を貯めていく家庭も多い印象です。

それ以外にもみなさんのお住まいのエリアで、その市区町村が独自で行っている子供費用施策などもあったりするので、一度役所に問い合わせてみてはいかがでしょうか？

条件などもはありますが、対象であればぜひ活用してみてください。

多くのママさんは、働きながら子育てをしている人も多いはずです。

日本の総理大臣を決める選挙が終わり、より一層少子化対策に力を入れてくるだろうと感じています。

ただ多くのケースはお金を出す施策、すなわちバラマキ政策を打ち出してくる可能性があります。

いろいろ批判も出ていますが、現役ママさんにとっては少しでも受け取れた方が良いはずです。

かつ、その資金を元手にしっかり増えるような商品で増やしていくのも良いでしょう。

当然ながら商品によってはメリット・デメリットも存在するため、ぜひ一度お近くの金融機関ならびにファイナンシャルプランナーに相談してください。