【FP監修】2024年10月から変わる！社会保険の加入対象拡大について

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回は、社会保険の拡大について、まとめていきます。

2024年10月から、社会保険加入の対象が拡大予定となっています。

今年の10月といっても残り数日と迫っている状況です。

実際に、「社会保険の加入対象が拡大」しますが、これは何を意味しているかというと、今まで社会保険加入対象外だった人まで社会保険に加入しなければならない人が増えるということを意味します。

すなわち、手取りが減少するということです。

もちろん、社会保険の中に雇用保険・健康保険・厚生年金など、手厚い部分もありますが、その分毎月社会保険料が引き落とされる形となり、実際の手取りが減る形になります。

2025年問題も目と鼻の先にあり、いよいよ少子高齢化のしわ寄せが現実味を帯びてきているのではないでしょうか？

今後の社会保険加入対象について

もともと、社会保険加入対象者は雇用従業員101名以上の企業であれば、従業員は社会保険に加入しなければならないルールとなっています。

しかし、この制度が見直され、2024年10月より「雇用従業員101名以上」から「雇用従業員名以51名以上」に変更になります。

中小企業でも従業員の数はまちまちで、101人以上の規模を有する企業もあれば、従業員100人以下の企業もかなり多い状況です。

100人以下の企業は社会保険に加入する義務はない状況でしがた、これが51人以上に変更になることで、該当する企業は対応に追われています。

国としては、社会保険に加入することで、保障範囲の拡大や年金も手厚くなるということで、加入を推奨しています。

ただ日本は現状財政難であることには変わりなく、またIMF（国際通貨基金）より、日本は今後消費税を上げていかないと立ち行かなくなると警告されています。

しかし、ここで与党が消費税を上げると国民からバッシングを浴びるのは目に見えているため、消費税増税は据え置き、そのかわり社会保険料を上げていたりします。

国民が気が付きにくい部分で上げているため、実質的な「増税」に近いと考えています。

厳密にいうと、社会保険料は税金ではないです。

ただし給料から自動天引きであることには変わりなく、多くの人にとっては税金に等しいという認識を持っている人が多いように感じます。

社会保険はデメリットだけではない

多くの国民の働き方は企業に所属して働いているサラリーマンが多いです。

税金対策もしにくいです。

給料もなかなか上がりにくい上に、物価高騰が追い打ちをかけ、おまけに社会保険料の増加ならびに加入対象者を広げたことで、より多くの国民から社会保険料という名の「実質上の税金」を徴収しようとしているように感じます。

これでは国民のお財布はなかなか緩まないのではないでしょうか。

一方で、社会保険はデメリットだらけではないのです。

例えば、厚生年金があります。

これは、個人事業主など企業に属していない人は原則として加入できないですが、会社員のほとんどの人は給料から厚生年金保険料として自動天引きされています。

厚生年金は国民年金の上乗せ分として老後に支給されるものですが、この天引きされている厚生年金保険料は、企業と折半しています。

そのため、本来であれば多くの厚生年金を納めており、その半分を企業が払ってくれていることになります。

例えば厚生年金が15,000円くらい天引きされている方であれば、本来の厚生年金は30,000円ということになります。

企業15,000円、従業員15,000円、計30,000円が厚生年金として積み立てられていくため、この点は非常にメリットと感じます。

個人事業主などはこの部分がないため、厚生年金の代替方法として小規模企業共済や個人年金保険、iDeCoなど、各々で対策を取っていく必要があります。

税制優遇もあるため、個人事業主の方は収支の面もあると思いますが、できれば積極的に導入していただきたいです。

様々な諸制限はあるものの、国民の最低限度の生活を保障するために、社会保険や各種税制優遇などを設けているため、メリットに感じる部分に関してはぜひ導入していただきたい。

ちなみに、今回のテーマである社会保険に関しては、加入対象となっている人は避けることはできないですが、将来、万が一があった場合（失業、老後資金、傷病手当等）、一定の計算のもと支給されるため、安心材料にはなるはずです。

まとめ

給料も上がりにくく、かつ物価も高騰している状況です。

もし現行の社会保険でどういうものが支給されるのか、どのような保障があるのか知りたい方は、お近くの金融機関や役所に問い合わせてみるか、ファイナンシャルプランナーというお金の専門家にぜひ一度問い合わせてみてください。

親身に相談に乗ってくれるはずです。