【FP監修】「金融大国・日本」への道！東京が目指す新たな経済戦略とは？

はじめに

みなさん、こんにちは。

今回は「金融大国・日本」について、少しまとめていきます。

近年、世界経済の観点から見ると、日本は他の国々と比べて少子高齢化が著しく進んでいます。

このような状況下で、日本がどのように経済を支えていくのか、世界はその動向を注視しています。

2024年には選挙も控えており、次期総理大臣が誰になるかによって、日本経済の方向性が大きく変わる可能性があります。

現在（2024年9月6日時点）、岸田政権は日本を「金融大国」にしようとしています。

最近では、日本の証券取引所で東証一部・二部などの区分を廃止し、新たに3つのカテゴリーにするなどのアピールもすすんでいます。

特に「東京」という都市を金融面で魅力的にするため、様々な誘致活動が行われています。

このことが、東京一極集中の要因にもなっています。

実際、日本全体で見ると、東京の人口は大きく変わっていないどころか、むしろ増加しています。

コロナウイルスによる東京人口について

新型コロナウイルスの影響で、一時期は東京から郊外へ引っ越し、オンラインで仕事をする人が増えました。

某人材企業では、段階的に都内のオフィスから多くの従業員を引き離し、西日本へ移転させたほどです。

このように、コロナ禍では東京からの人口流出が目立っていました。

しかし、コロナ禍が収まり、経済が再び動き始めると、状況は一変しました。

東京の人口は再び増加傾向を見せています。

東京には娯楽施設、医療機関、教育施設など、さまざまな分野の施設が集中しており、ライフラインも充実しています。

これらの要素が東京の魅力となり、多くの人が集まる理由でしょう。

さらに、東京は世界的な観光地でもあり、東京タワー、浅草、渋谷などの名所には多くの外国人観光客が訪れています。

観光名所は常に外国人で賑わいを見せています。

このように、多くの人が集まる場所はビジネスの観点からも非常に魅力的です。

人が動けばモノも動く——これこそが経済の活性化を示す何よりの証拠です。

東京の経済効果

今回のテーマである金融分野もまた、東京に集中しています。

経済が活発化しているということは、そこに多くの利益や富が生み出されていることを意味します。

その結果、今後そのような地域の価値がさらに上昇する可能性が高いという見られかたとなり、世界中の多くの投資家がそこに魅力を感じて投資をする流れが生じるのです。

東京にとって、投資を呼び込むことは多くの資金を集めることにつながります。

そのため、東京をより魅力的な都市にするために資金を投じてさまざまな施策が進められています。

さらに、世界の投資家だけでなく、日本国内でも投資文化を根付かせる動きが進んでいます。

特に、2024年からスタートした「新NISA」は、従来のNISAを拡充させたもので、非課税枠が大幅に拡大されました。これにより、より多くの国民が資産運用に参加することを促進しています。

貯蓄から投資へ

「貯蓄から投資へ」というフレーズを、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか？

実際、日本国民の預貯金は総額で2,000兆円を超えています。

昔と比べると投資に回す割合も増えてきましたが、依然として多くの人が現預金を中心に資産を保有しているのが現状です。

国はこの資金を少しでも投資に向けさせるため、さまざまな施策を講じてきました。

出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/commissioner/240311.pdf）

上記の図は、日米英の資産規模の比較グラフです。

特に日本は現預金の保有割合が圧倒的に高いです。

それに対して、アメリカでは現預金の割合はわずかで、多くの資産を株式などに投じています。

その結果、ここ数年で日米間の資産増加率に大きな差が生まれました。

日本政府はこの状況に危機感を抱いています。

特に東京は、47都道府県の中で最も所得や保有財産が多いエリアです。

この東京の人々に、さらなる投資を促し、東京を国際金融都市として世界中の投資家にとって魅力的な都市にするためにさまざまな取り組みが行われています。

しかし、昨今、金融所得課税の強化が議論されています。

この点は投資家にとって懸念材料です。

なぜなら、投資家は利益を重視し、税率の低い地域を好む傾向があるからです。

同じ条件で比較されると、東京よりも税率の低い都市に資金が流れてしまう可能性があることは、課題として考えなければなりません。

東京を含む日本全体が金融大国となれば、世界中から多くの資金が流入し、経済が活性化することは間違いないと考えています。

今回は以上です。